氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
◆１５番（澤田勇君） 次に、企画政策部長に移住対策について質問いたします。 氷見市に移り住んでいただくということは、人口減対策としては確かに１つの方法かもしれません。氷見市では、移住対策を平成２８年度からグリーンノートレーベル株式会社という民間業者に丸投げされているわけであります。今年度は１，０２４万４，３００円の年間契約金で、さらに１人あっせんすると１５万円を支払うこととなっている。
◆１５番（澤田勇君） 次に、企画政策部長に移住対策について質問いたします。 氷見市に移り住んでいただくということは、人口減対策としては確かに１つの方法かもしれません。氷見市では、移住対策を平成２８年度からグリーンノートレーベル株式会社という民間業者に丸投げされているわけであります。今年度は１，０２４万４，３００円の年間契約金で、さらに１人あっせんすると１５万円を支払うこととなっている。
答弁 …… 澤市民部長 〃 …… 森田産業振興部長 〃 …… 林市長 〃 …… 森田産業振興部長 〃 …… 林市長 質問 …… 澤田議員（一問一答方式） …………………………………… ７２ ・氷見市の現状分析と政策統括監の役割について ・市政運営について ・空き家対策について ・移住対策
◆２０番（片岸博議員） 転入者増につながる移住対策について、改めて伺いたいと思います。 転入していただくことは最も人口増につながる決め手になるわけでありまして、県下各市町村でも地域の魅力を、そしてまた住みよさを最大限にアピールし、情報の発信をしているところであります。転入していただける方は２種類ございます。
２点目は、定住・移住対策についてお尋ねします。
本市においても、移住・定住支援を促進するために、移住対策係（仮称）を設置してはどうでしょうか。 以上で質問を終わります。 341 ◯ 議長（村上 和久君） 森市長の答弁を求めます。
全国の事例を見ますと、島根県や鳥取県など出生率が上がった自治体では、保育料の軽減など子育て支援の充実に加え、若い世代の移住対策にも力を入れて取り組んでおります。 したがいまして、若い世代に子どもを産んでいただく環境を充実させることが必要であり、第２子保育料の無料化は、その取り組みとして必要なものであると考えております。
〔７番 白井 中君登壇〕 ◆７番（白井中君） 次に、地方版総合戦略では、約半数の各地方自治体が若者の地方への移住対策の目標値を立てて移住に結びつけようと必死でありますが、本市の状況ではどうなっているのかをひとつ説明をお願いいたします。 ○議長（石田義弘君） 企画室長 砂川靖春君。
本市では定住促進を図っていくために、平成26年度にまちなか区域での空き家も含めた中古住宅の購入補助や、あるいは耐震改修補助、エコ・バリアフリーリフォーム補助などの支援制度の充実を図ってきているところでございまして、これらの制度の積極的なＰＲも含め、空き家対策あるいは移住対策に活用してまいりたいと存じております。
そして、首都圏からの移住や半定住を考えていらっしゃいます移住希望者を対象に、ゲストハウスを活用したオーダーメードのひみ体験ツアーを実施するなど、効果性の高い移住対策を推進してまいります。 先般も移定住の方々にお集まりをいただいて政策の提案をいただきました。あるいは、これからもそういう当事者の方々からお話を聞いて、結果が出る政策づくりに努めていきたいと考えております。
婚活支援も行っておりますし、定住・移住対策、子育て支援、今まで取り組んできた人口増対策をさらに強力に進めていくということでございます。
コンテンツ制作と絡めた商店街の振興について ３ 市民活動や非営利組織の支援について ９． ９番 碓 井 憲 夫 １ 名水の里上市町にふさわしく、穴の谷霊水ペットボトルの製品化について ２ 素晴らしい景観と歴史、温泉がある上市町への訪問観光客の実情・内訳ついて ３ 上市町を県外企業の研修の場として利用していただくための呼びかけについて ４ 都会に住む若者のふるさと上市移住対策
最後に、都会に住む若者のふるさと移住対策について伺います。 都会を離れて自然豊かな田舎で暮らしたい、そのような若者が増えております。細田監督の「おおかみこどもの雨と雪」、浅生の古民家を訪問する人が、いまだ、この冬でも雪の中でもとまりません。まだ増える傾向にもあります。 この人気の根底には何があるのか。私は自然の中で農業をやって暮らしたい、このような若者の思いがあると思います。
関係部局が連携し、子育て支援施策の充実を図るとともに、団塊の世代の移住対策にも力を注ぐなど、積極的な定住人口の増加策を講じる必要がある。今日までの施策の総括と今後の施策の展開について、経営企画部が主導性を発揮し取り組むべきではとの質疑に対し、人口減少については、社会動態による減少は、合併で市域が広がったことにより少しは緩やかになったと認識している。